新年のご挨拶

2014年1月01日

 昨年は6年ぶりに百万戸をうかがう90万戸台後半の新築着工数となる見通しで、住宅建設は繁忙を極め、私共工業会会員におきましても非常に忙しい状況となりました。

 経済全体を見ますと、アベノミクスによる円安・株高施策が徐々に経済全体に波及するとともに、今年4月に迫った消費税率アップを控え、金利や地価の好環境とあいまって近年にない高水準で、停滞していた住宅需要を掘り起こしました。同時に円安で高騰するエネルギー・資材の原料コストは4月以降は消費増税とあいまって中小企業の事業運営を圧迫することが懸念されます。政府は平成25年度の補正分を含め平成26年度に大型予算を組み、消費増税後の需要低迷に備えた景気浮揚策を打ち出していますが、デフレからの脱却が本格的な景気回復につながっていくことを願ってやみません。

 一方、住宅建設は一段と進行する少子高齢化で長期的な需要縮小が予測されるとともに、同じく建設現場で働く技能者、労働者の減少など多くの問題を抱えています。公共投資の大幅な縮小、労働人口の高齢化と若年入職者の減少で建設産業の労働人口はここ20年あまりの間に激減し、恒常的な人手不足が深刻化しています。56年ぶりになる東京オリンピックの開催に伴う建設ラッシュで加速が危惧される現場労働力不足に対応するため、政府、自民党ではベトナムなどアジア諸国からの技能実習生受け入れを拡大する方向で検討する動きも出てきました。建設業、住宅業を取り巻く産業環境が大きく変わろうとするいま、時代の変化に対応した新技術、新分野への取り組みが必要になっています。

 日本住宅基礎鉄筋工業会は構造性能の高い住宅づくりをめざし、基礎仕様の技術基盤となる推奨マニュアルの作成、会員企業の社員を対象にしたRC構造、力学、許容応力度計算等に関する技術講習会の実施等を通じて、関連技術の普及・向上に資する各種事業を推進しています。

 今年も、暮らしの安心・安全を確保した高性能な住宅の建設に寄与すべく研究・開発、普及活動を推進してまいります。皆様には倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2014年 元旦

一般社団法人日本住宅基礎鉄筋工業会
理事長 池原 映次



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