目的・会社概要

工業会の目的

当法人は、溶接鉄筋の品質安定化の推進、新製品、製品規格の技術基準の策定、溶接鉄筋にかかる諸システムの開発などを行い、住宅基礎用溶接鉄筋の品質向上を通した国民の住生活のより一層の向上と、経済活動の活性化に寄与することを目的に、次の事業を行ないます。

  1. 市場開発に関する調査・研究・普及、流通の安定化の推進。
  2. 溶接鉄筋の品質安定化の推進。
  3. 新製品、製品規格の技術基準の策定。
  4. 溶接鉄筋にかかる諸システムの開発。
  5. 社員相互の啓発を図るための研修会等の開催。
  6. 関係官庁、関連団体等に対する連絡協力及び調整。
  7. 上記各号に附帯関連する事業。

理事長あいさつ

一般社団法人 日本住宅基礎鉄筋工業会 理事長 佐藤収一
一般社団法人
日本住宅基礎鉄筋工業会
理事長 佐藤収一

お客様から信頼される団体になろう

平成30年度第12回の総会開催にあたり会員、学術会員、賛助会員、ご来賓の皆様にはご出席いただきをお礼申し上げます。

現在、鉄関係は世界的に価格が高騰し、特に日本では自動車やオリンピック関連の需要が好調で一部商品は品薄感があります。また鉄筋棒鋼業界も価格は上昇していますが、メーカーを含めて非常に厳しい状況です。我々加工業者は素材の値上げ分を販売価格に転嫁できない状況が続いています。大手ゼネコンを取り巻く環境は非常に良いのですが、社会の変化、少子高齢化、働き手の不足等住宅産業を取り巻く環境は厳しい時代になりました。あわせて、最近社会問題になったレオパレスの手抜き工事、沼津の木造建築業者逮捕等、住宅関連には多くの問題も発生しています。このところ千葉、群馬、大阪と地震が頻繁に発生しています。南海トラフや道東にも大きな地震が予想されています。こんな時だからこそ基礎の重要性が問われる一年になると感じています。

このような環境のもとで、当会に役割は、第一にはユニット鉄筋を行政や関連する業界団体に広く認めてもらう認知活動だと思います。第二には会員会社が事業を継続する為に必要な知識や技術、情報を得られるようにし、ユニット鉄筋の品質向上と正しい施工方法の普及活動が必要であると考えます。第三にはこれらの事業を展開するためには会員会社の社員を含めた情報交換や親睦活動も必要であると考えます。

これらをふまえ、日本住宅基礎鉄筋工業会に加盟する意義や価値が行政や住宅関連業界でより認知され、ユニット鉄筋の安心、安全が消費者から信頼される団体になる様、今年度の活動方針と予算案を作成いたしました。

昨年度の活動状況の主要事項は

1 正会員数が30社に増加。

2 国交省の「住宅・建築物技術高度化事業」で「住宅用基礎梁の開口部補強構造に関する技術開発」の3年計画が採択され、技術委員会の先生方のお陰で実験1年目が無事に終了。

3 熊本地震における被害調査報告・抜粋版が完成し会員、賛助会員に配布

4 鉄筋EXPO2017への出展。技術委員会の指導のもと総務委員会と共に広報活動を展開。来場者は延べ12,000名。

5 総務委員会が具体的活動を開始した。

6 平成29年度第11回定時総会では国土交通省住宅局長伊藤明子さんに講演会講師を依頼した。


今年度の活動方針の委員会別主要事項

 

技術委員会

1 通気口等の実験成果の製品実用化への取り組み。

2 昨年度に国土交通省の「住宅・建築物技術高度化事業」で「住宅用基礎梁の開口部補強構造に関する技術開発」の3年計画が採択され、技術委員会の先生方のご尽力により実験1年目が終了し、継続して2年目の実験を開始。

3 「推奨基礎仕様マニュアル」の改訂版を発行。

4 技術委員によるユニット鉄筋製造に関する関東地区会員数社の工場視察。

5 BRSとの協力による幅広い技術開発。

総務委員会

1 会員を3地区に分割して活動。

2 会員の親睦…関連施設、工場見学会や親睦会の開催。

3 会員の研修…技術委員会と協力して、各地区の意見交換会の実施や社員を含めた知識の向上の取り組み。

4 通気口販売の取り組み(BRSとの協力)。

広報委員会 (総会での決議事項)

1 定款、規約等の不備の見直し。

2 レインフォースメントの発行。

3 JBNとの取り組み・・・カタログ配布、業務関係の提携

今年度は昨年度とは違い、上記の各委員会事業を中心に具体的な予算を作成しました。初めての経験で多少の問題が出るかと思いますが、会員の皆様誰もが見てすぐに分かる事業と予算にしたつもりです。

お客様が住まいを購入する機会は人生に一度です。日本住宅基礎鉄筋工業会にはお客様目線で安心、安全な製品を供給する役割が求められています。その為には、学術会員の皆様とBRSのご協力を頂き、会員企業の技術、知識、応用力の向上に務め、信頼される製品の提供と施工技術の向上を計ろうではありませんか。結びにあたり、ご列席の皆様方のご支援ご協力をお願いするとともに、皆様方のご健勝と会員企業の益々のご繁栄を祈念してご挨拶とさせていただきます。

2018年6月21日

松崎先生あいさつ

東京理科大学 教授 松崎育弘
東京理科大学
名誉教授 松崎育弘

基礎は建築建物の荷重を地盤に安全に伝える重要な構造部分です。日本建築学会創立80周年記念として、日本建築学会構造標準委員会がまとめた「耐震建築構造要項」(1966年7月)では、木構造の基礎は、コンクリート造または鉄筋コンクリート造とし、建物外周、主要間仕切りなど構造耐力上重要な部分の基礎は、布状その他連続的もしくは一体的な構造とする。基礎に曲げ応力を生ずるおそれがある場合には、鉄筋コンクリート造の基礎とすることを求めています。

それから40年が経ちました。ちょうど中間にあたる、つまり20年前から、住宅用コンクリート造布基礎の配筋システムとして、組立鉄筋工法が考案され、実用化がスタートしました。一般の住宅用基礎が、無筋コンクリート造から有筋コンクリート造へと脱皮できる起爆剤になりました。今日に至り、その技術はかなり広範に普及してきているという実感があります。

このような情勢下に、スポット溶接によって組立てる住宅基礎鉄筋技術を支える業界団体として、「日本住宅基礎鉄筋工業会」が発足したことは、真に当を得た動きと思います。技術に裏付けられた新たな配筋システムの提案、そして、製品の品質管理技術の修得と実践、さらには、現場施工者への技術協力等々、やるべきことは多々ありそうです。住宅用基礎に生じる各種応力を算定して、鉄筋コンクリート造布基礎、ベタ基礎を設計する、つまり、鉄筋コンクリート造基礎を実現し普及するという、まだまだ長い道程もあります。

発足して一年が経過しました。工業会設立の初心をここで改めて確認し、信頼される技術に立脚した住宅用基礎の現実に、大いに寄与していただくことを期待しています。

会社概要

住所 〒186-0004 東京都国立市中2-4-3
TEL
FAX
設立 平成18年4月
資本金 315万円
理事長 佐藤 収一
参加会社 正会員 29社
賛助会員 16社
学術会員 12名
HP http://www.jhr-net.jp/
E-MAIL info@jhr-net.jp

メンバー

理事長 佐藤 収一
副理事長 伊勢 幸信
青山 久志
理事 小島 孝仁
奥山 保
藤田 清志
矢島 茂男
小池 浩司
及部 晴康
木下 恵輔
監事 池原 映次
森山 慶一

コンプライアンス宣言

近年、建築物の耐震性や品質をめぐる問題が次々と発覚し、構造信頼性、安全性に対する社会のニーズが高まっております。住宅基礎用溶接鉄筋の品質向上を通した国民の住生活のより一層の 向上と経済活動の活性化に寄与することを目指し設立した日本住宅基礎鉄筋工業会に加入する社員各位は、ここに決意を新たにし、次のとおりコンプライアンス(企業の社会的責任の遵守)に努めることを宣言いたします。

  1. 建築基準法をはじめとする関係法令及び平成12年5月23日付け建設省告示第1347号等の関係通達等(以下「法令」といいます。)について、常に高い関心を持って収集するとともに、正しく理解すること。
  2. 法令、評定及び社会的規範を遵守し、社会的良識に基づいて行動すること。
  3. 法令及び住宅基礎施工に関する正しい知識の普及に努めること。
  4. お客様からの材料の規格、検査等の基準を厳守すること。
  5. 適正な生産ができるよう設備の保全、保守を行うこと。
  6. 個人情報の適正な管理、運用を行うこと。
  7. この内容について、各社が社内教育を実施し社内に周知を図ること。

平成20年5月21日
日本住宅基礎鉄筋工業会



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