東日本大震災を受けて

会長 池原 映次

東日本大震災により被災された皆様、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興が進むようお祈り申し上げます。

 この度の大震災では多くの尊い人命が奪われ、ふるさとの美しい風景や町が根こそぎさらわれました。自然災害とはいえ余りの被害の大きさに言葉もありません。しかし、依然として行方不明者が多数に上りますが、被災地では電気・水道等のインフラ、交通網などがようやく回復に向かい、仮設住宅の建設が始まるなど、被災地に明るい話題が増えて参りました。

 一方、福島第一原発の地震被害は、日本だけでなく世界にとっても非常に深刻な問題であり、将来にわたり憂慮されます。避難指示により住み慣れた土地を離れなければならない住民の皆様の不安、苦労には心が痛みます。こちらも被害拡大を最小限に抑え、日本だけでなく世界の人々が安心できるよう迅速な解決が望まれます。

 産業界においては、今回の大震災が非常に広範囲に渡ったため、東日本各地の様々な分野で工場等が被災、生産活動に大きな影響を与えております。特に住宅産業では、合板をはじめとする各種木材製品、各種資材、設備機器などで基礎資材を始め各種部品の生産がストップ。現在も首都圏をはじめ全国の市場で住宅生産に大きな支障を来たしております。先月後半、今月から徐々に供給が再開されておりますが、分野、製品によっては、まだまだ復旧水準に達しないものもあり、今後も心配される状況があります。また液状化など、これまでにない被害状況は、消費者マインドにも大きな影響を与えており、今後の住宅建設の落ち込みが懸念されます。

 私たち日本住宅基礎鉄筋工業会は、こうした日本の社会、経済、住宅産業界に渡る震災後の厳しい状況に対して、会員一同、意を強くして被災地域の復旧・復興への協力・支援を進めるとともに、住宅産業の一翼を担う業界として、基礎鉄筋関連製品の供給責任を果たし安定供給に努めて参りたいと思っています。

  住宅基礎は、長期優良住宅や安心・安全の家造りにとって大変重要な役割を担っております。特に耐震性能に関わる部位として、地震災害のたびに、性能・品質に対する責任はますます重くなります。昨年日本住宅基礎鉄筋工業会では、基礎性能・施工品質の向上を目指し「推奨基礎仕様マニュアル」を作成して参りましたが、大震災の状況を目の当たりにして、住宅基礎の重要性を一層強く認識するとともに、工業会会員一同製品の性能・品質向上を目指し供給をすすめて参ります。

 最後になりますが、工業会では義援金をお送りするとともに、被災地域の会員様にもお見舞い金をお送りいたしました。ご協力いただいた会員各位に感謝申し上げます。今後とも、住宅に関わる産業として企業活動を通じ何らかの形で被災地域の住宅建設に貢献して参りたいと存じます。
  また、私ども住宅産業にとって大変厳しい市場環境となっていますが、いつまでも自粛していたのではかえって震災復興への大きな弊害となりますので、業界が一丸となって景気回復のために何事も積極的に活動していきたいと思います。

日本住宅基礎鉄筋工業会 会長 池原 映次



ページの先頭に戻る



Copyright© 一般社団法人 日本住宅基礎鉄筋工業会 CO.,LTD. All Rights Reserved