今年上半期の住宅着工40万9249戸で2.2％減
全国で持家、木造が大幅に減少傾向
今年上半期（1月～6月）の新設住宅着工戸数は40万9549戸となり、昨年上半期に比べ2.2％減となった。
利用関係別では、持家が11万254戸で10.5％減と大きく落ち込んだが、貸家が2.5％増の16万8810戸、分譲住宅が0.2％減の12万7987戸となり、持家が全国的に落ち込んだのに比べて、貸家、分譲住宅は大都市部の地域等の需要が増加しており堅調であったようだ。ただ分譲住宅のマンションでは前年同期比5.5％増だったのに対して一戸建は4.4％減となった。これはマンションが大都市部で大幅に増加した一方、一戸建は全国的にマイナスとなった。
地域別にみても全体の着工数は近畿と沖縄以外は減少した。大きな理由は、最も需要の多い持家で各地域ともすべてマイナスとなったことで、減少幅も昨年上半期に比べて10％内外の大幅な減となった。住宅市場では、これまで秋需、年末需要などで下半期は需要が多かったが、建築資材の高騰、職人不足なども続いており、とこまで下半期の需要が高まるか気になるところだ。
ただ大都市圏の上半期の住宅着工は堅調だったようで、中部圏を除き首都圏が0.3％増、近畿圏2.8％増であった。持家については三大都市圏でもおおよそ10％以上の減少だったが、首都圏、近畿圏では依然として貸家、分譲住宅が堅調であった。
上半期の構造別着工数では、木造が21万7638戸で昨年上半期に比べて4.9％減であった。非木造は19万1911戸で1.2％増となった。また木造では持家が9万6920戸で9.7％減、分譲住宅が6万6852戸で4.8％減だったが、貸家は5.1％増の5万2977戸となり好調である。
枠組壁工法は昨年上半期に比べて2.0％減の4万2103戸、プレパブ新設住宅は3.5％減の5万1848戸であった。
