2023年（1～12月）の住宅着工81万9623戸4.6％減
持家は全都道府県の7割が10％以上の大幅マイナス
このほど、令和５年（１月～12月）の新設住宅着工数が発表された。それによると総戸数は 819,623戸で前年比4.6％減となり３年ぶりの減少となった。床面積も 6417万8000㎡で前年比7.0％減で２年連続の減少となった。１戸当たりすると２㎡小さくなった計算で、資材価格高騰などで住宅価格の大幅な上昇、平屋やスモールハウスにニーズ増えるなどで、着工数も床面積も年々減少傾向が見られる。
持家や貸家などの利用関係別での着工戸数を見てみると、持家は22万4352戸（前年比11.4％減）で２年連続で二桁の大幅な減少となった。都道府県別でみてもすべてが減少しており、その７割近くがマイナス10％以上となった。最も大きく減少したの岡山県の21.2％、和歌山県の21.0％であった。また東京都もマイナス13.1％であった。市場の少子高齢化の進展、価格高騰や若年の一次取得層がリフォーム・リノベーション指向等で、長期的な持家市場の減少が始まっている感じだ
貸家は、これまで全国的に住宅需要のけん引役として堅調であったが、３年ぶりにわずかながら減少に転じ、対前年比0.3％減の34万3894戸となった。また分譲住宅も貸家と同様住宅需要を引っ張ってきたが、こちらも３年ぶりの減少となり、対前年比3.6％減の24万6299戸となった。そのなかのマンションでは0.3％減の10万7879戸で昨年の増加から再びの減少となった。一戸建住宅は、やはり価格高騰などの影響で、6.0％減の13万7286戸となり３年ぶりの減少となった。
地域別で見てみると、首都圏では持家が（13.6％減）、貸家（0.2％減）が減少したが、分譲住宅ではマンション（0.7％増）、一戸建住宅（0.0％）と前年並みとなった。中部圏では持家（10.1％減）、貸家（2.6％減）、分譲住宅（8.1％減）と軒並み減少した。ただマンションのみ4.3％増となった。近畿圏では持家（10.0％減）、貸家（1.3％減）、分譲住宅（0.6％減）とこちらも軒並み減少となった。マンションは3.2％増だった。工法別ではプレハブが10万3403戸（8.1％減）、ツーバイフォーが90万792戸（0.5％減）となりどちらも２年連続で減少した。
