2024年（1～12月）の住宅着工79万2098戸3.4％減
首都圏の分譲戸建て５万5339戸で1割減へ
このほど令和６年（１月～12月）の新設住宅着工数の結果が発表された。それによると昨年に引き続き持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、総戸数では79万2098戸で大前年比3.4％減で、ざっと３万戸弱減少した。床面積は全体で6086万9000㎡で前年比5.2％減と3年連続の減少となった。物価高をはじめとして、大都市部での住宅価格の高騰、能登半島地震、豪雨被害の発生などで新築需要にきびしい環境が続いている。また生産現場では、働き方改革で労働時間規制も始まり、職人不足だけでなく、運転手不足なども加わり生産性向上もなかなか進んでおらず、住宅会社の営業・受注活動への影響も心配された年となった。
令和６年の新築着工の中身を見てみると、まず利用関係別では、持家は21万8132戸（前年比2.8％減）で３年連続の減少となった。都道府県別で見ても前年比プラスとなったのは秋田、新潟、石川、山梨、愛知、大阪、奈良の７県。最も増加したのは震災のあった石川県で11.2％増で、他は微増程度であった。残り40都道府県は数％～10％を超える減少幅となった。
貸家は34万2044戸（0.5％減）と微減で昨年並みとなった。一方、分譲住宅は22万5309戸（8.5％減）と大幅な減少となった。そのうちマンションは10万2427戸（5.1％減）、一戸建住宅は 12万1191戸（11.7％減）といずれも２年連続の大幅な減少となった。
地域別に見てみると、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）では、総戸数28万5447戸（2.9％減）で、そのうち持家は4万6237（2.9％減）、貸家13万2146戸（0.0％増）、分譲住宅10万5671戸（6.6％減）と分譲住宅が大幅に減少した。分譲住宅のうちマンション5万990戸（3.3％減），一戸建住宅5万5339戸（10.2％減）であった。
中部圏（岐阜、静岡、愛知、三重）では、総戸数9万1602戸（1.4％減）で、そのうち持家は3万3274戸（1.3％減）、貸家3万1192戸（3.5％減）、分譲住宅2万5849戸（1.6％減）と微減で昨年並みをかろうじて維持した格好だ。ただ分譲住宅ではマンションが17.6％増と大幅に伸びたが、一戸建住宅は12.8％減と大幅に減少した。
2024年1月～12月 新設住宅着工推移
2024年（1月～12月合計）の着工新設住宅戸数：利用関係別・都道府県別表
