大手ハウスメーカーの今後の受注見通し / シンクタンクによる新設住宅着工戸数の予測
コロナの終息が見える中、エネルギー、資源高、大幅な円安など今後の経済環境は厳しいものがあるが、今後の見通しについて、住宅業界をけん引する大手ハウスメーカーの今年後半の見通し、シンクタンクの来年の予測をまとめてみた。
大手ハウスメーカーの今後の受注見通し
積水ハウス
2022年１月期第１四半期決算によると、通期（2022年2月～2023年１月）の見通しは表の通りである。資材価格高騰が続くことから、今期は戸建・賃貸住宅を対象に6月契約分より価格見直しを実施。１棟あたり単価（第１四半期）は戸建住宅事業で4394万円（2021年度実績比129万円増）、賃貸住宅事業で１億3964万円（1308万円増）。価格転嫁としては、戸建住宅、賃貸住宅の出荷段階で2％程度値上がりする予定。戸建住宅の契約から引渡しまで約6カ月、賃貸住宅が約12カ月－14カ月のため、下期（8月～1月）の売上への影響が予想される。
大和ハウス工業
2023年3月期 第1四半期の決算概要によると、今期の見通しは表の通りである。戸建住宅・分譲住宅・賃貸住宅を戸数・金額（国内のみ）で、2023年3月期の通期予想として見ると、戸建住宅5000戸（164戸減）、2040億円（7％減）、分譲住宅2400戸（804戸増）、575億円（49. 0％増）、 集合住宅（賃貸住宅）3万2200戸（998戸増）、4400億円（1. 9％増）、マンション2225億円（501戸減）、1400億円（0.0％）。
旭化成ホームズ
旭化成ホームズの2022年度（2022年4月－2023年3月）予想は次の表の通り。建築請負部門（戸建、集合、他 ※海外含まず）の売上高（通期予想）4120億円（前年同期比2.1％増）、営業利益377億円（3.3％増）。資材高騰の影響を受けつつも、物件の大型化・高付加価値化による増益を見込む。
セキスイハイム
積水化学工業のセキスイハイムの次期見通し（2022年4月～2023年3月）としては、2022年度の新築受注棟数は上期100％（0％増）、下期108％（8％増）、通期計画104％（4％増）と計画している。
住友林業
国内住宅事業の受注・販売の2022年12月期 通期業績（2022年1月～12月）予想は下の表の通りである。
大東建託
2022年3月期の通期（4月～3月）業績説明によると、2023年3月期の計画は下の表の通り。同社によるとZEH賃貸住宅の契約戸数が順調に推移しており、販売棟数は2020年度の661棟から、2021年度3602戸となり、2022年度の6月末で9182戸の契約、2022年通期の販売１万戸を目標とする。また、営業人員の3000名体制を目指しており、22年3月期の2730名から、2023年3月期には3000名体制の確立を目指している。
シンクタンクによる新設住宅着工戸数の予測
report by 福原正則（エルエルアイ出版）
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