令和7年　日本住宅基礎鉄筋工業会　新年賀詞交換会　理事長挨拶より

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

阪神淡路震災から３０年、中越、東日本、熊本、能登、その後の幾多の自然災害でお亡くなりなられた方々に哀悼の意を表すとともに 、被災されている方々にお見舞い申し上げます。

昨年は２０２４物流問題、働き方改革と私どもの関係する住宅関連業界でも大きな変化が起きています。物流の改善と働き方の改善は単なる機械化、デジタル化だけでは問題解決にはなりません。全体のオペレーション改善と新ビジネスモデル構築での対応していく事が私たちの未来につながるものだと確信しております。

さて、今年の我々住宅関連を取り巻く環境も大きな変化が予測されます。その中でも４号特例の見直し、「省エネ基準法」の適用が義務化などは最重要課題です。

更に２０３０年にはすべての新築住宅にＺＥＨ（ゼッチ）基準への適合が義務化されることが見込まれ、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにするまでのレベルに引き上げが求められます。

これらを満たす住宅を建設するには屋根・壁、窓、基礎の断熱性能向上と省エネ設備の導入（太陽光・温水器）が必要となります。つまり、新築住宅は従来の住宅より重量が重くなり、太陽光等の設置で変形荷重になり、基礎の重要性が認知されると考えられます。

工業会にとりましてはビッグチャンスと思っています。

本年はこれらの法改正や動向に対応するため、構造計算が出来るAタイプユニット基礎鉄筋の普及が間違いなく求められ、他のユニット基礎鉄筋の違いを説明して効率的な設計・施工プロセスを追求していく事が必要になります。Aタイプユニット基礎鉄筋の普及は法令順守はもちろん、お客様に対してもより高い付加価値を提供できると思います。

このような変革期を迎える中で、工業会の皆様との連携がこれまで以上重要になってまいります。一社では解決できない問題も皆さまと知恵を出し合い協力し合うことで必ず乗り越えられると確信しております。

これらの実現の為、役員の改選が必要です。総会での承認は必要ですが新理事長を始め新理事で運営をして行きます、今まで以上のご支援をお願いします。

本年もどうぞ変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

最後になりますが、参加企業の益々のご発展と、皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。　　

令和7年1月17日